白山市議会 2022-12-05 12月05日－01号
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
まず、住民スマート申請制度は、マイナンバーカードを利用してスマートフォン等で転出届や住民票の交付申請ができ、申請者が市役所に来る手間を軽減することができるもので、窓口の混雑緩和や新型コロナウイルス感染拡大防止、またマイナンバーカードの普及率向上のため導入したとのことです。
４月に交遊舎の住民票や所得証明を発行する住民サービス窓口が廃止されましたが、今も廃止されたことを知らずに来られる市民が後を絶ちません。窓口サービスの再開を求める声も少なくありません。 あすなろ団地に住む独り住まいの高齢女性から、県に提出する住民票を発行してもらうのに市役所までの往復タクシー代として3,000円を払っているという声が寄せられています。
仮想空間上で住民票を発行し、デジタル村民からの提案を実際に事業化し成功しているということです。なお、この事業には総務省の交付金も生かしているというようなことでございました。 このようなデジタルを生かした仕組みを白山ろく地域の活性化に生かせないかなというふうに思うんですけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○中野進副議長 東企画振興部長。
また、現在は、コンビニで住民票や戸籍抄本、印鑑証明等も交付できるようですし、健康保険証としても使用できるなど用途が増えてきております。 そこで、お尋ねいたします。 コンビニで住民票等を交付申請する場合の注意点や方法をお示しください。また、輪島市でマイナンバーカードを健康保険証として使う場合、どこでどのような手続をするのでしょうか。
調べてみましたら、山梨県の韮崎市では、今年度、市に住民票があり、民間企業に勤務していることを条件に、最大年間20万円、５年間の返還支援制度を始めています。問い合わせて聞いてみたら、始めたところで、まだこれからなんですと、問合せは幾つかありますというようなことでした。本市でもこのような奨学金の返還支援制度を新設してはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 ○中野進副議長 山田市長。
本市では、昨年１月より、マイナンバーカードがあれば市役所のみならず、コンビニエンスストアでも住民票や印鑑証明書が取得できます。 また、さらなる利便性の向上に向け、マイナンバーカードを活用した窓口手続電子申請システムにつきましても、ソフトの整備を進めております。
デジタル化の推進としては、新たに議事録作成システムの導入により、会議録作成事務の軽減が図られるほか、住民票や各種証明書などの電子申請システムの導入により、さらなる市民サービスの向上につながるものと期待されます。
さらに、キャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、住民票や所得証明書などの各種証明書の申請と手数料の支払いを自宅にいながら可能といたします。 次に、デジタル化推進事業についてであります。 本事業の目的は、大きく分けると庁内事務の効率化、それと市民サービスの向上の２点があります。
本市におけるデジタル化、ＩＴ化という点での具体的な内容では、証明書交付手数料のキャッシュレス決済や行政手続のオンライン申請の拡充、また申請書作成システムの運用、コンビニエンスストアでの住民票交付などが挙げられます。さらに、業務の効率化という点でも推し進めていくべきものとしてＡＩと呼ばれる人工知能の導入があります。
この計画の下、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化を進めるとともに、住民票などの各種申請や届出をパソコンやスマートフォンからインターネットを利用して行うことができるよう、マイナンバーカードを基盤としたオンラインによる申請手続の拡大及びこれに伴うキャッシュレス決済の導入を進めることといたしております。
議案第91号は、個人番号カードを利用し、全国のコンビニエンスストアなどに設置されている多機能端末機で住民票の写しなど各種証明書の取得ができるサービスを開始することに伴い、関係規定の整備をするものであります。 議案第92号は、産科医療補償制度の見直しに伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであります。
マイナンバーカードを利用して全国のコンビニなどに設置されているキオスク端末を通して、本市からの住民票の写しなど各種証明書の取得ができるというサービスについて、これを来年２月から開始することに伴い、必要となる規定を整備するものであります。 次に、議案第92号についてでありますが、これは輪島市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
カードの活用によって行政手続が簡素化され、住民票などのコンビニ発行なども可能になって、今後は引っ越しのときの転出・転入手続などもオンラインでできるようにし、利便性を高めるとあります。 政府は、来年度までにほぼ全ての国民にカードが行き渡ることを目指しています。現在の普及率は約37％であり、デジタル庁は普及加速に全力で取り組む必要があります。
また、そのことを踏まえて、今年度の予算編成におきましては、本庁舎整備事業や防災行政無線整備事業など、大型事業の進捗に伴い、投資的経費は大きく減額となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較して、市税収全体で約２億2,000万円、マイナス8.9％の減収を見込んでいることや、行政サービスの充実を図るため、コンビニエンスストアなどで住民票等の諸証明を発行するシステム整備や總持寺開創700
現在のところ、マイナンバーカードの活用としては、運転免許証を返納された方や持たない方の身分証明書や公的個人認証サービスを使った電子申告、また住民票、印鑑登録証明書、そしてまた戸籍関係書類等のコンビニ交付などが主な機能となっております。
これまで、出生届の受付時に他の部署で別々に行っておりました子供の医療費、あるいは児童手当などの手続につきましても一度に行うこととし、市民の皆様方が取得する機会の多い、いわゆる所得証明書、住民票などについても併せて総合窓口で交付できるようにいたしております。
また、身分証となることや住民票の写し等のコンビニ交付ができることなど、カードの活用面と併せ、広報、ホームページ、地域へのチラシ配布などでＰＲをしているところでございます。 出張申請については、コミュニティセンターで昨年度より開始しており、２月に能登島地区、４月から５月にかけては中島地区、各地で実施しております。
２点目、白山市ＬＩＮＥ公式アカウントと白山市ホームページから利用できるＡＩが自動で住民票等の各種証明書関係などの質問に回答するチャットボットサービス白山市いつでもＡＩアンサーの利用状況はどのようになっているのでしょうか。 ３点目、行政手続のオンライン申請は、国のオンライン申請「ぴったりサービス」を利用した現在13項目が示されていますが、今後の拡充をどのように考えているのか伺います。
こまつ子育て応援特別給付費については、市独自の支援制度で小松市に住民登録のある18歳未満の子供を対象に、親の収入にかかわらず児童１人当たり一律１万円を支給するもので、市内に住民票がない対象者へも支給していく考えとの報告を受けました。 対象者の把握については、教育委員会等とも連携を深めながら進めていくとのことであり、漏れがないように支給してほしいとの意見が出されました。
トラクターなどの農業用機械の購入費用を補助するための費用、次世代を担う若い世代に市内の県立高校を自らの希望がかなえられる進学先として選択していただけるよう、その魅力化を図り、もって地域の活力維持及び市内の県立高校存続につなげるための事業に係る費用、学校給食費の会計処理を公会計化するに当たり必要となる食材費及びシステムの導入に要する費用、行政サービスの充実を図るため新たな取組として、コンビニエンスストア等で住民票